2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川内分科員 片山次長は、福島原発事故のときにエネ庁の企画調整課長でいらっしゃって、それ以来、原子力規制行政一筋に歩まれていらっしゃって、大変にその造詣、見識というものは深いものがあるというふうに思います。
○川内分科員 片山次長は、福島原発事故のときにエネ庁の企画調整課長でいらっしゃって、それ以来、原子力規制行政一筋に歩まれていらっしゃって、大変にその造詣、見識というものは深いものがあるというふうに思います。
東京都につきましても、やはり三人で、総務部長、人口統計課長、企画調整課長でございます。 愛知県につきましては、やはり三人、統計課長、統計課主幹、統計課長補佐でございます。 大阪府につきましても、三人、統計課長、課長補佐、副主査でございます。 以上です。
当時の、退職時の補職名は、水産庁増殖推進部付、水産庁資源管理部漁業調整課長、水産庁資源管理部参事官。そして、就職先は、顧問、顧問、専務理事となっているでしょう。 水産庁のＯＢがこうした力を持った業界に再就職をする。そうしたら、どういうことになっていくのか。第四管理期間で漁業者の声を聞かなかった、沿岸漁民の声を聞かなかったという事態になるんじゃないですか。
委員は、局次長、それから総務部長、調達部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長、業務課長及び土木課長というふうになっております。
と語り、千葉県立中央博物館の森田利仁企画調整課長は、地方の公立博物館は慢性的な経営危機にあると言えるだろう、予算も人も、増加や補充のめどさえ立たない、そしてこの現状を打開する展望も糸口さえも見えない、今、博物館の現場には、自分たちの力ではどうにもならないこの現状に絶望感すら漂っているとまで、この誌上で述べておられます。
○林国務大臣 今回のロシアの動きを受けて、まずは資源管理部長、漁業調整課長が七月の上旬に現地に赴きまして意見交換を行いました。
そのときの金融調整課長が、委員の皆さん方は御存じないと思うんですが、今日お座りの奥原局長が金融調整課長のときに、このＪＡバンク法を作られた方であります。
私の手元に、その設置要領を定めた局長名の通達がございますが、この調査委員会の構成メンバーを見ますと、今政務官が紹介された審査委員会と同様、委員長には局長、委員には、局次長、総務部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長、業務課長、各課長を充てるというふうにしているんですね。
その構成員は、同局長を委員長といたしまして、同局次長、総務部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長及び業務課長を委員として構成をいたしているところでございます。
そのスクラップとして、総務省の人恩局の次長、行管局の審議官、あと行管局の管理官が六枚、人恩局の参事官が六、七枚、あと、人事院からは研修調整課長というのがスクラップになるというふうに伺っておりますが、この正確なスクラップ・アンド・ビルド関係を説明していただきたいと思います。
例えば、十二月九日の岩国市議会の全員協議会で、防衛大臣の下にある防衛省地方協力局地方調整課長さんはこう説明していますよ。現在、伊江島等で訓練を行ってございますけれども、例えばこの伊江島補助飛行場を使っての訓練というのは引き続き行われるということでございますと明言しているじゃないですか。大臣、そのとおりでしょう。
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室内閣参事官） 大熊 一寛君 政府参考人 （内閣府政策統括官付参事官） 中村 雅人君 政府参考人 （財務省理財局長） 田中 一穂君 政府参考人 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君 政府参考人 （財務省理財局国有財産企画課長） 小野平八郎君 政府参考人 （財務省理財局国有財産調整課長
今回の艦載機訓練については、先生御指摘のように、二十二日から二十四日まで行われたわけでありますが、訓練の前日の夜に在日米軍から連絡があって、これを受けて、訓練の当日の朝に地方自治体にその旨をお知らせするとともに、同日、我が方の地方調整課長から在日米軍司令部第三部長に対し、訓練実施時間を縮小してほしいということなど、周辺地域の方々に騒音の軽減について最大限努力するよう協力を要請したところでございます。
経産省から提供された原災本部のマニュアル、お手元に抜粋を配っておりますが、原子力災害対策マニュアルには、原子力安全・保安院企画調整課長が責任者を務める本部事務局の総括班、総括グループの主な業務として原災本部の議事録作成等が明記をされています。 岡田大臣それから枝野大臣、このマニュアルを、今日じゃありませんよ、以前に見たことがありますか。
内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 駒形 健一君 政府参考人 （内閣府政策統括官付参事官） 中村 雅人君 政府参考人 （財務省理財局長） 田中 一穂君 政府参考人 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君 政府参考人 （財務省理財局国有財産企画課長） 谷内 繁君 政府参考人 （財務省理財局国有財産調整課長
となりますと、では、国有財産調整課長、吾郷さんは緊急参集要員ですか。 今、質問しているだけでもわかるとおり、自分がそうなのかどうかもよくわからない状態ですよ。 それでお伺いしますが、吾郷さんは、何か緊急事態があったときに、二時間、三時間で決めなければならない、決断しなければならないような業務をお持ちなんでしょうか。お持ちだとしたら、それはどういうことでしょうか。
二十二年の三月十五日、地方協力局地方調整課長より在日米軍司令部第五部長に対して確認をいたしまして、米側が作成した協定案の一部であり、米軍の優先使用については合意に至らなかったものと判断をしておるというふうな返答をいただいております。
同じように、総務省の自治財政局調整課長名でそれぞれの自治体の総務部長また財政局長あてに「消費者行政に係る地方財政措置について」という文書を初めて拝見したわけであります。 大臣、こちらの方は、もう目を通していただいている文書ですよね。
どうしても行政の、霞が関の内部というのは、内閣一体の原則がございますから、外に話が出てくるときまでに事前の役所間の調整、課長補佐ぐらいの人たちのところから始まって、問題が大きくなってもできるだけ事務次官の調整で話をまとめてしまおう、こういうことが役所間の行政の無駄を役所の内側でチェックをさせようということをなかなか困難にさせている。
この原議書には、主任教科書調査官照沼さん、高橋さん、村瀬さん、三谷さん、この四人の印鑑が押されまして、起案者の印があり、そして係長、専門官、企画官、課長、それから総合調整課長、審議官、局長。当時の局長は現在の事務次官ですね、銭谷さん。合計七名の印鑑が押されて、その中に調査意見書として、「日本軍によって……あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という部分ですね。
○上野参考人 私は、金融課長あるいは金融調整課長の経験はございません。 ただ、水産庁で、何と申しましたか、ちょっと、昔の、申しわけございませんが、水産庁の漁協の関係の信用事業を扱ったことはございます。
ここにありますのは、これは昨年、平成十七年五月二十日に、人事院事務総局人材局研修調整課長が出した長期研究員の経営学修士への派遣についての通知というのがありますけれども、「行政官長期在外研究員の経営学修士への派遣については、派遣者数に占める早期退職率が他の分野に比べて高いことを踏まえ、経営学修士を希望する者を推薦する場合には、各省各庁人事担当課長は、研修調整課長に対し、別紙様式の理由書を提出するものとする